人材紹介の手数料の仕組み|介護施設が知っておきたい基礎知識

人材紹介は、介護施設が急いで人を確保したいときに頼りになる採用手段です。一方で、「手数料がどう決まっているのかよくわからない」「早く辞めてしまったときはどうなるのか」といった疑問を持ったまま利用している施設も少なくありません。

この記事では、人材紹介の手数料の仕組みと、契約前に確認しておきたい点を解説します。採用手段の使い分けと予算の考え方は介護の採用コストを下げる方法でまとめています。

人材紹介の仕組み

人材紹介(有料職業紹介)は、厚生労働大臣の許可を受けた事業者が、仕事を探している人と人を探している施設を結びつけるサービスです。一般的には、紹介された人の採用が決まり、入職したときに施設が手数料を支払う「成功報酬型」で運営されています。

求人を出しても費用がかからず、採用が決まるまでは支払いが発生しない点は、施設にとって利用しやすい仕組みです。紹介会社が求職者の希望を聞き、条件に合う施設を提案してくれるため、自施設だけでは出会えない人と出会える可能性もあります。

手数料の決まり方

職業安定法では、紹介会社が施設から受け取る手数料の方式として、主に次の2つが定められています。

方式 内容
上限制手数料 採用された人に支払われた賃金の一定割合(11.0%、免税事業者は10.3%。2019年10月の消費税率引き上げに伴う改正後の値)を上限とする方式。6か月を超えて雇用された場合は、6か月分の賃金が基準になる
届出制手数料 紹介会社があらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく方式。「年収の〇%」のように定めることが多い

実際には届出制の手数料を採用している紹介会社が多く、採用した人の年収に一定の割合をかけて手数料を計算するのが一般的です。割合は紹介会社によって異なるため、契約前に必ず手数料表を確認します。

介護分野の手数料の実態

厚生労働省は、医療・介護・保育分野の職種別の平均手数料額を地域ブロックごとに公表しています。令和6年度実績では、介護分野の平均手数料額は全国で59.7万円でした。

地域 介護の平均手数料額
全国 59.7万円
南関東ブロック 57.5万円
東海ブロック 67.0万円
近畿ブロック 60.3万円
北陸ブロック 87.8万円

地域による差が大きいことがわかります。なお、この数字は紹介事業所の所在地ごとに集計されたもので、求人を出した施設の所在地ごとの数字ではありません。また、2025年4月からは、紹介会社に職種ごとの平均手数料率の実績を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に掲載することが義務づけられました。紹介会社を比べるときの参考になります。

返戻金(返金)制度を確認する

採用した人が短期間で辞めてしまった場合に、支払った手数料の一部が戻ってくる仕組みを返戻金制度といいます。職業安定法とその施行規則では、紹介会社は手数料に関する事項や返戻金制度に関する事項などを、あらかじめ施設に明示しなければならないとされています。

返戻金の条件は紹介会社ごとに違うため、次の点を契約前に確認しておきます。

  • 入職からどのくらいの期間内に辞めた場合が対象か
  • 期間ごとに、手数料の何割が戻るのか
  • 自己都合の退職か、施設側の都合による解雇かで扱いが変わるか
  • 返戻金の請求の手続きと期限

条件を書面で確認しておくことが、トラブルを防ぐ第一歩です。

求職者への「お祝い金」は禁止されている

以前は、紹介会社が転職した人に「就職お祝い金」を支払う例がありました。しかし、短期間での転職を繰り返させるおそれがあるため、2021年4月から、職業安定法に基づく指針で、求職者にお祝い金などの金銭を提供して求職の申し込みを勧めることが禁止されています。お祝い金をうたう紹介会社がある場合は、注意が必要です。

人材紹介を上手に使うためのポイント

  1. 使う場面を決める:急な欠員、自施設では集まりにくい職種(看護師、ケアマネジャーなど)など、人材紹介が強みを発揮する場面で使う。急な欠員への備えは急な欠員が出たときの介護施設の採用対応で解説しています
  2. 求める人物像を具体的に伝える:条件があいまいだと、合わない人が紹介され、早期離職のリスクが高まる
  3. 採用単価を経路ごとに把握する:人材紹介にいくら使っているかを、他の経路と比べて把握する。計算方法は介護職の採用単価の計算方法と下げ方で解説しています
  4. 自施設で集める力も育てる:すべての採用を人材紹介に頼ると、費用が膨らみやすい。求人広告や職員紹介など、他の手段と組み合わせる

人材紹介と、求人広告や採用代行との違いは人材紹介・求人広告・採用代行の違いと使い分けで比較しています。

紹介会社を選ぶときの確認項目

紹介会社は数多くあり、介護分野に強い会社、地域に強い会社などさまざまです。次の点を確認すると、自施設に合う紹介会社を選びやすくなります。

確認項目 確認する内容
許可 厚生労働大臣の有料職業紹介事業の許可番号があるか
手数料と返戻金 手数料表と返戻金の規定が書面で示されているか
手数料率の実績 人材サービス総合サイトに、職種ごとの平均手数料率の実績が掲載されているか
介護分野の実績 介護職の紹介の実績や、地域の求職者を抱えているか
紹介の質 施設の条件を丁寧に聞き取り、合う人を絞って紹介してくれるか

また、厚生労働省は医療・介護・保育分野で、法令を守り適正に事業を行う紹介会社を認定する制度を設けています。認定を受けているかどうかも、選ぶときの参考になります。

紹介された人を断ってもいいですか

断ることができます。面接や施設見学を行ったうえで、施設の求める条件に合わなければ、不採用としてかまいません。合わない人を採用すると早期離職につながり、施設にも本人にもよい結果になりません。断った理由を紹介会社に伝えると、次の紹介の精度が上がります。

よくある質問

手数料の割合は交渉できますか

紹介会社によっては、採用人数や職種によって条件を相談できる場合があります。届け出た手数料表の範囲内での話になるため、まずは手数料表と返戻金の規定を確認したうえで相談します。

複数の紹介会社を使ってもいいですか

使えます。同じ人が複数の紹介会社から紹介されることもあるため、誰がどの会社から紹介されたかを記録しておくと、手数料の支払いを巡る行き違いを防げます。

紹介手数料はいつ支払うのですか

多くの場合、紹介された人が入職した時点で請求され、契約で定めた期日までに支払います。請求のタイミングや支払いの期日は紹介会社によって違うため、契約書で確認しておきます。

人材紹介をやめたいときはどうすればいいですか

契約の解除の条件を確認し、紹介会社に申し出ます。すでに選考中の人がいる場合は、その人の扱いを事前に相談しておくとトラブルを防げます。

紹介会社から求人の条件の変更を勧められたら

給与や勤務条件について、地域の相場を踏まえた助言をもらえることがあります。参考にしつつ、施設として無理なく続けられる条件かどうかを判断します。

まとめ

  • 人材紹介は、採用が決まったときに手数料を支払う成功報酬型が一般的
  • 手数料には上限制と届出制があり、多くは「年収の〇%」の届出制
  • 介護分野の平均手数料額は全国で59.7万円(令和6年度実績)で、地域差が大きい
  • 返戻金の条件を契約前に書面で確認し、使う場面を決めて他の手段と組み合わせる

採用手段の使い分けと予算の考え方は、介護の採用コストを下げる方法で解説しています。

参考資料

自施設の場合はどうなる?を、無料で相談できます。 介護施設向け採用代行「介護アンド」が、採用の状況をお聞きして改善の方向性をお伝えします。
無料で相談する