介護職の採用単価の計算方法と下げ方

「今年は採用にいくら使ったのか」「1人採用するのにいくらかかっているのか」。この問いにすぐ答えられる介護施設は多くありません。人材紹介の手数料、求人広告費、職員の時間などが別々に処理されていると、採用にかかる本当の費用が見えにくくなります。

この記事では、採用単価(1人あたりの採用費用)の計算方法と、数字をもとに費用を下げる方法を解説します。採用コスト全体の考え方は介護の採用コストを下げる方法でまとめています。

採用単価の計算方法

採用単価は、一定期間に採用にかかった費用の合計を、その期間の採用人数で割って求めます。

採用単価 = 採用にかかった費用の合計 ÷ 採用人数

計算の期間は、年度単位が基本です。月ごとに見ると採用人数のばらつきが大きく、比較しにくくなります。

費用に含めるもの

採用にかかる費用は、外部に支払う費用と、施設内でかかる費用の2つに分けられます。

区分 主な項目
外部に支払う費用 人材紹介の手数料、求人広告費(Indeedの有料掲載など)、求人誌・折込チラシ、合同説明会の出展料、採用サイトの制作・維持費、採用代行の費用
施設内でかかる費用 求人作成・応募対応・面接にかかった職員の人件費、職員紹介制度の報奨金、施設見学の対応時間

施設内の費用は見落とされがちですが、施設長や事務長が求人の作成や面接の日程調整に毎月何時間も使っている場合、その時間も採用のための費用です。正確な金額でなくても、「月に何時間 × 時給換算」で概算を出しておくと、外部に任せるかどうかの判断材料になります。

計算の例

次は、1年間に介護職員を6人採用した施設を想定した計算例です(数字は説明のための仮のものです)。

項目 採用人数 費用
人材紹介 2人 120万円
求人広告(有料掲載) 3人 36万円
職員紹介 1人 5万円(報奨金)
職員の対応時間 ― 24万円(月20時間 × 時給1,000円 × 12か月)
合計 6人 185万円

この場合、施設全体の採用単価は約31万円です。採用経路ごとに見ると、人材紹介は1人60万円、求人広告は1人12万円、職員紹介は1人5万円となり、経路によって大きな差があることがわかります。

経路ごとに分けて見ることが大切

全体の採用単価だけを見ていると、どこに改善の余地があるかがわかりません。経路別に分けると、費用の大きい経路と効率の良い経路がはっきりします。

参考として、厚生労働省が公表している「職種別平均手数料額」(令和6年度実績)では、介護分野の人材紹介の平均手数料額は全国で59.7万円でした。地域による差も大きく、ブロック別では54.4万円から87.8万円まで幅があります。手数料の仕組みや返戻金の規定については、人材紹介の手数料の仕組みで詳しく解説しています。

人材紹介は、急いで人を確保したいときや、自施設では集めにくい職種で頼りになる手段です。大切なのは、すべての採用を同じ手段に頼るのではなく、募集の緊急度や職種に応じて使い分けることです。手段ごとの特徴は人材紹介・求人広告・採用代行の違いと使い分けで比較しています。

採用単価を下げる4つの方法

1. 自施設で応募を集められる経路を育てる

介護労働安定センターの令和7年度「介護労働実態調査」によると、「職員に対して友人・知人などの紹介を依頼」している事業所は66.0%、「ハローワークや福祉人材センターの担当者に相談」している事業所は64.8%でした。それぞれ、実施している事業所の47.3%、41.8%が「採用に効果があった」と答えています。費用の小さい経路ほど、継続して取り組むことで効果が積み上がります。職員紹介の制度づくりは介護施設のリファラル採用の始め方を参考にしてください。

2. 求人広告の効果を数字で管理する

求人広告は、原稿の内容によって同じ費用でも応募数が大きく変わります。表示回数、クリック数、応募数を毎月記録し、応募1件あたりの費用を比べることで、効果の低い原稿や媒体に費用をかけ続けることを防げます。

3. 年間の採用計画と予算を先に決める

欠員が出てから慌てて募集すると、費用の高い手段に頼らざるを得なくなります。退職の見込みや増員の予定から年間の採用人数を見積もり、経路ごとの予算を先に決めておくと、急ぎの採用を減らせます。予算の立て方は介護施設の採用予算の立て方で解説しています。

4. 採用した人の定着を高める

同じ調査では、訪問介護員と介護職員の離職率は12.4%でした。採用できても早期に辞めてしまえば、その採用費用は回収できず、また次の採用費用がかかります。採用単価を下げる最も確実な方法は、採用する人数そのものを減らすこと、つまり定着率を上げることです。離職が施設にもたらす費用は介護職の離職で失うコストの考え方で整理しています。

採用単価と合わせて見たい指標

採用単価だけで判断すると、見落としが出ることがあります。次の指標も合わせて見ると、費用の使い方をより正確に評価できます。

指標 計算方法 わかること
応募単価 求人広告費 ÷ 応募数 求人原稿や媒体の効率。採用に至る前の段階で改善点を見つけられる
経路別の採用単価 経路ごとの費用 ÷ 経路ごとの採用人数 どの経路に費用を寄せるべきか
定着を考えた採用単価 採用費用の合計 ÷ 1年後も在籍している人数 早期離職を含めた、実質的な採用の費用

特に見てほしいのが、定着を考えた採用単価です。先ほどの例で、6人のうち2人が1年以内に辞めていれば、185万円 ÷ 4人で約46万円になります。経路ごとに定着の状況も分けて見ると、「費用は安いが辞めやすい経路」「費用は高いが長く働いてくれる経路」といった違いが見えてきます。

計算するときの注意点

  • 費用と採用の時期のずれ:3月に出した広告で4月に採用が決まることもある。年度の区切りにこだわりすぎず、大まかな傾向をつかむことを優先する
  • 返戻金の扱い:人材紹介で早期退職による返戻金があった場合は、その分を費用から差し引く
  • 職種ごとに分ける:介護職員、看護師、ケアマネジャーでは採用の難しさが違う。職種をまとめて計算すると、実態がわかりにくくなる
  • 完璧な数字を求めない:職員の対応時間など、正確に測れない費用もある。概算でも毎年同じ方法で計算すれば、前年との比較には十分使える

採用単価は、一度計算して終わりにせず、毎年同じ方法で計算して推移を見ることに意味があります。前年より単価が上がっていれば、どの経路の費用が増えたのか、どの経路の採用が減ったのかを分けて確認します。数字の変化から原因をたどる習慣が、採用の費用を管理する力になります。

よくある質問

採用単価はいくらなら適正ですか

職種、地域、施設の規模によって大きく変わるため、一律の基準はありません。他の施設の数字と比べるよりも、自施設の前年の数字と比べて下がっているか、経路ごとの差がどこにあるかを見るほうが、改善につながります。

職員の対応時間はどこまで含めればいいですか

求人の作成、応募者への連絡、面接、施設見学の対応など、採用のために使った時間を含めます。正確に記録するのが難しければ、担当者に月あたりのおおよその時間を聞き、時給に換算するだけでも十分です。

まとめ

  • 採用単価は「採用にかかった費用の合計 ÷ 採用人数」で計算する
  • 外部に支払う費用だけでなく、職員の対応時間も費用に含める
  • 経路ごとに分けて計算すると、改善すべき点がはっきりする
  • 自施設で集められる経路を育て、広告の効果を数字で管理し、定着を高めることで単価は下がる

採用手段の使い分けと予算の考え方は、介護の採用コストを下げる方法で解説しています。

参考資料

自施設の場合はどうなる?を、無料で相談できます。 介護施設向け採用代行「介護アンド」が、採用の状況をお聞きして改善の方向性をお伝えします。
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