職員が1人退職すると、施設には採用費以外にも多くの費用が発生します。ただ、その多くは「派遣費用」「残業代」「指導にかかる時間」として別々の科目に分かれるため、離職にいくらかかったのかが見えにくいものです。金額が見えないと、定着の取り組みにどこまで費用をかけてよいのかも判断できません。
この記事では、介護職の離職で失うコストを項目に分け、自施設の数字で試算する手順を紹介します。採用手段や予算の全体像は介護の採用コストを下げる方法でまとめています。
介護職の離職の現状
介護労働安定センターの調査によると、訪問介護員と介護職員を合わせた2職種の離職率は12.4%、採用率は14.6%です。年齢別では29歳以下の離職率が17.3%で、ほかの年齢層より高くなっています(介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査 結果の概要」)。
従業員の定着状況を聞いた設問では「定着率は低くない」が73.1%で最も多い一方、「定着率が低く困っている」は全体で18.7%、施設系(入所型)では27.7%でした(同調査)。全体の平均だけでは自施設の状況はわかりません。まず自施設の数字を計算することが出発点です。定着率の計算は介護職員の定着率の計算方法で解説しています。
離職で発生するコストの4分類
離職のコストは、次の4つに分けると漏れを防げます。
| 分類 | 主な項目 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 1. 退職時の手続き | 面談、引き継ぎ、社会保険などの事務、制服や備品の回収 | 担当者の作業時間 |
| 2. 欠員中の補充 | 派遣職員の費用、スポットワーク費用、既存職員の残業代 | 派遣の請求書、勤怠記録 |
| 3. 後任の採用 | 求人広告費、紹介手数料、面接や施設見学の時間 | 請求書、採用の記録 |
| 4. 後任の育成 | 入職時の研修、同行する職員の時間、独り立ちまでの期間 | シフト表、研修記録 |
このうち2と3は請求書に金額が出るので、把握しやすい項目です。1と4は時間として消えていくため見落とされがちですが、担当者の時給に換算すれば試算できます。
自施設で試算する手順
次の例は計算の方法を示すための仮の数字で、一般的な金額を示すものではありません。必ず自施設の実績に置き換えてください。
| 項目 | 計算 | 例(仮の数字) |
|---|---|---|
| 退職手続き | 合計10時間×時給2,000円 | 2万円 |
| 欠員の補充 | 残業の割増分を含む費用を2か月分 | 30万円 |
| 後任の採用 | 広告費や手数料、面接の時間 | 20万円 |
| 後任の育成 | 同行する職員80時間×時給2,000円 | 16万円 |
| 合計 | 1人が退職するたびに | 68万円 |
試算のポイントは、厳密な数字を求めすぎないことです。根拠が示せる項目だけで計算すれば、経営層にも説明しやすくなります。たとえば、職員50人の施設で離職率が12.4%なら、年間の離職者は約6人です。この場合、仮の例の68万円を当てはめると年間約408万円になります。
紹介手数料を使っている場合
後任を人材紹介で採用する場合は、実際の手数料額を入れます。厚生労働省の資料では、介護の平均手数料額は全国で59万7,000円です(厚生労働省「医療・介護・保育分野における地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布」令和6年度実績)。人材紹介は急な欠員を埋めるときに有効な手段です。ここで確認したいのは手段の良し悪しではなく、離職が続くと、どの手段でも採用費がくり返し発生するという点です。手数料の仕組みは人材紹介の手数料の仕組みで解説しています。
金額に出にくい影響
次のような影響は金額に換算しにくいものの、試算の表の下に書き添えておくと、判断の材料になります。
- 周りの職員の負担:夜勤の回数が増える、休みが取りにくくなるなど、残った職員の負担が増える
- 受け入れの制限:人員が足りずに新規利用者の受け入れを調整する場合は、収入への影響も確認する
- ケアの継続性:利用者の状態を知る職員が抜けると、情報の引き継ぎが必要になる
- 連鎖の離職:負担の増加が次の離職の理由になっていないか、面談で確かめる
試算を対策の判断に使う
金額が見えると、定着の取り組みを費用対効果で判断できます。たとえば1人の退職で68万円かかる施設(仮の例)なら、年間の離職を1人減らせた場合の効果はその金額が目安になります。研修や面談の時間を増やす費用と比べやすくなります。
対策を選ぶときは、職員が辞めた理由と現場の実態を見ます。同じ調査では、前の仕事が介護関係だった人が辞めた理由で最も多いのは「職場の人間関係に問題があったため」で、27.3%でした。また、職場定着に効果があった方策として事業所が最も多く挙げたのは「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」で、57.9%でした(介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査 結果の概要」)。
全国の傾向がそのまま自施設に当てはまるとは限りません。退職面談の内容を記録し、理由を分類して、多い理由から手をつけます。次の記事もあわせて確認してください。
- 介護職の早期離職を防ぐ方法:入職後すぐの離職を防ぐ取り組み
- 介護職の離職理由と定着のための対策:離職理由に応じた対策の選び方
- 退職者面談を採用の改善に生かす方法:面談で聞いた内容を求人や職場改善につなげる方法
採用にも定着の視点を入れる
離職のコストを下げるには、採用の段階でのずれを減らすことも大切です。勤務条件や夜勤の回数、職場の様子を具体的に伝えておくと、入職後に「思っていた仕事と違う」と感じる場面を減らす助けになります。
年間の採用予算を考えるときは、離職で発生するコストも並べて見ると、採用と定着のどちらに費用をかけるかを判断しやすくなります。予算の組み方は介護施設の採用予算の立て方で解説しています。
たとえば、次のように採用と定着の数字を同じ表に並べると、議論がしやすくなります。
| 確認する数字 | 見方 |
|---|---|
| 年間の離職者数と在籍年数 | 入職後どの時期の離職が多いか |
| 年間の採用費と採用人数 | 1人あたりの採用費が増えていないか |
| 派遣やスポットワークの費用 | 欠員の補充にどれだけ使っているか |
| 時間外労働の時間 | 欠員の負担が特定の職員や部署に偏っていないか |
同じ調査では、1週間の残業時間は「残業時間なし」が56.3%でした(介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査 結果の概要」)。全国の数字と比べるだけでなく、自施設で部署ごとに差がないかを確かめると、負担が偏っている場所が見えてきます。
よくある質問
どこまで細かく計算すべきですか
最初は請求書で確認できる費用と、時間を時給で換算できる項目だけで構いません。毎年同じ計算方法で続けると、改善の効果を比べられます。
職種や雇用形態で分けるべきですか
分けられるなら分けたほうが対策を選びやすくなります。常勤とパート、介護職員と看護職員では、採用費も欠員の補充方法も違うためです。
全職員に金額を公表したほうがよいですか
基本は、経営層や管理者の判断材料として使います。現場に伝える場合は、「辞めると損失が出る」という圧力に聞こえないよう、職場改善に使う予算の根拠として説明します。
まとめ
- 離職のコストは、退職手続き・欠員の補充・後任の採用・後任の育成の4つに分けて考える
- 金額は自施設の請求書と時間の記録で試算し、毎年同じ方法で比べる
- 金額に出にくい影響は、試算の表に書き添えて判断の材料にする
- 試算の結果を、定着の取り組みにどこまで費用をかけるかの判断に使う
採用手段の使い分けと予算の考え方は、介護の採用コストを下げる方法で解説しています。