介護施設の採用費用は、欠員が出るたびにその場で決めているケースが少なくありません。急いで人材紹介に頼み、急いで求人広告を出す。その結果、年度の終わりに振り返ると、想定よりはるかに多くの費用を使っていた、ということが起こります。
この記事では、介護施設が採用予算を立てる手順と、年間の採用計画の作り方を解説します。採用コスト全体の考え方は介護の採用コストを下げる方法でまとめています。
採用予算を先に立てる理由
- 急ぎの採用を減らせる:退職の見込みから先に募集を始めれば、費用の高い手段に頼る場面が減る
- 手段を選べる:予算と時間に余裕があれば、職員紹介や求人の改善など、費用の小さい手段を育てられる
- 効果を判断できる:予算と実績を比べることで、どの手段が費用に見合っていたかがわかる
- 経営の計画に組み込める:採用費用を年間の事業計画の中で管理できる
介護労働安定センターの令和7年度「介護労働実態調査」では、訪問介護員と介護職員の離職率は12.4%でした。職員が30人いる施設なら、年に3〜4人が入れ替わる計算です。毎年一定の採用が必要になることを前提に、予算を組んでおくことが大切です。
採用予算を立てる5つのステップ
ステップ1:必要な採用人数を見積もる
職種ごとに、翌年度に何人を採用する必要があるかを見積もります。見積もりの材料は次のとおりです。
- 過去2〜3年の退職者数(職種ごと)
- すでにわかっている退職や休職の予定
- 定年を迎える職員の人数
- 新しいサービスの開始や増床による増員の予定
- 配置基準を満たすために必要な人数
ステップ2:経路ごとの採用単価を確認する
過去の実績から、人材紹介、求人広告、職員紹介、ハローワークなど、経路ごとに1人を採用するのにいくらかかったかを計算します。計算方法は介護職の採用単価の計算方法と下げ方で解説しています。
ステップ3:経路ごとの採用人数の目標を決める
必要な採用人数を、どの経路で何人採用するかに振り分けます。急ぎの採用や集めにくい職種は人材紹介、継続的な募集は求人広告、というように、手段の特徴に合わせて振り分けます。手段の違いは人材紹介・求人広告・採用代行の違いと使い分けで比較しています。
ステップ4:予算を計算する
経路ごとの採用人数の目標に、採用単価をかけて予算を計算します。施設内の対応時間など、外部に支払わない費用も概算で含めておくと、全体像がつかめます。
ステップ5:予備費を確保する
予定外の退職や急な欠員は必ず起きます。計算した予算に加えて、急ぎの採用に備えた予備費を確保しておきます。
予算の計算例
次は、介護職員を年間6人採用する必要がある施設の例です(数字は説明のための仮のものです)。
| 経路 | 採用人数の目標 | 採用単価 | 予算 |
|---|---|---|---|
| 求人広告(有料掲載を含む) | 3人 | 12万円 | 36万円 |
| 職員紹介 | 1人 | 5万円 | 5万円 |
| ハローワーク | 1人 | 0円 | 0円 |
| 人材紹介 | 1人 | 60万円 | 60万円 |
| 予備費(急な欠員1人分) | ― | ― | 60万円 |
| 合計 | 6人 | ― | 161万円 |
人材紹介の採用単価は、厚生労働省が公表している介護分野の平均手数料額(全国59.7万円、令和6年度実績)を参考にしています。実際の手数料は紹介会社や採用する人の給与によって違うため、自施設の実績を使います。
年間の採用計画の作り方
予算と合わせて、いつ、どの職種の募集を行うかを年間の計画にまとめます。
| 時期 | 主な取り組み |
|---|---|
| 年度の初め | 前年度の振り返り、予算と計画の確定、求人の全面的な見直し |
| 毎月 | 求人の数字の確認と改善、応募・面接・採用の記録 |
| 退職の申し出があったとき | すぐに募集を開始、必要に応じて予備費を使う |
| 半年ごと | 予算の消化の状況と採用の実績を確認し、経路ごとの配分を見直す |
| 年度の終わり | 翌年度の採用人数の見積もり、予算の作成 |
退職の申し出から実際の退職までの期間に募集を始められるよう、退職の申し出の時期を就業規則で定め、職員に周知しておくことも、急ぎの採用を減らす工夫です。
予算を守りながら効果を高めるコツ
月ごとに予算と実績を比べる
予算を立てたら、月ごとに使った金額と採用の実績を記録します。予算を早く使いすぎている経路や、費用に対して成果が出ていない経路があれば、早めに配分を見直します。広告の効果の測り方は介護の求人広告費を無駄にしないための効果測定で解説しています。
定着にも予算を使う
採用した人が早期に辞めてしまえば、その採用費用は回収できません。研修や面談の時間、入職後のフォローなど、定着のための取り組みにも予算と時間を配分します。離職が施設にもたらす費用は介護職の離職で失うコストの考え方で整理しています。
費用の小さい手段を育てる
職員紹介の制度を整える、ハローワークの求人票を改善する、無料の求人掲載の原稿を磨く、といった取り組みは、すぐには成果が出なくても、続けることで採用単価を下げていきます。
経営層に予算を説明するときのポイント
採用予算は、理事長や経営層の承認が必要になることが多いものです。説明するときは、次の点を示すと理解を得やすくなります。
- 必要な採用人数の根拠:過去の退職者数、退職の予定、配置基準から、なぜその人数が必要なのか
- 前年度の実績:前年度にいくら使い、何人採用できたか。経路ごとの採用単価
- 費用を抑える取り組み:職員紹介の制度、求人の改善など、採用単価を下げるための取り組み
- 採用できなかった場合の影響:人手が足りないことによる残業の増加、受け入れの制限、職員の離職の増加など
特に、採用できなかった場合の影響を示すことが大切です。採用の費用は「かかるもの」として見られがちですが、人手不足による損失と比べることで、予算の必要性が伝わります。
予算の配分の見直しのタイミング
半年ごとに予算の消化の状況を確認し、効果の高い経路に予算を寄せます。年度の途中でも、急な退職が重なった場合は、予備費を使うか、他の経路の予算を回すかを判断します。判断の基準をあらかじめ決めておくと、迷わずに動けます。
よくある質問
採用予算の目安はありますか
施設の規模、職種、地域、離職の状況によって大きく変わるため、一律の目安はありません。過去の実績をもとに、必要な採用人数と経路ごとの採用単価から計算するのが確実です。
予算を使い切ったら、採用を止めるべきですか
人手が足りないまま採用を止めると、残った職員の負担が増え、さらに離職が増えるおそれがあります。予備費を使う、費用の小さい手段に力を入れるなど、別の方法を考えます。予算を超える場合の判断の流れも、あらかじめ決めておくと安心です。
採用代行の費用は、どの項目に入れればいいですか
求人広告の運用を任せている場合は、広告費とあわせて「求人広告」の経路の費用として計上すると、経路ごとの採用単価を比べやすくなります。
複数の施設がある場合、予算は施設ごとに立てるべきですか
施設ごとに必要な採用人数を見積もり、それを法人全体で合計して予算を立てるのが基本です。媒体の契約や広告の運用は法人でまとめ、施設ごとの採用の実績と費用は分けて記録すると、比較しやすくなります。
まとめ
- 採用予算を先に立てると、急ぎの採用を減らし、費用の小さい手段を育てられる
- 必要な採用人数、経路ごとの採用単価、経路ごとの目標から予算を計算し、予備費を確保する
- 予算と合わせて年間の採用計画を作り、月ごとに予算と実績を比べる
- 定着の取り組みにも予算と時間を配分する
採用手段の使い分けと予算の考え方は、介護の採用コストを下げる方法で解説しています。