採用代行の料金体系|月額固定・従量課金・成果報酬の違い

採用代行(RPO)を検討するとき、まず気になるのが費用です。ところが、採用代行の料金はサービスによって仕組みがまったく違い、見積もりを並べても単純に比べられないことがよくあります。

この記事では、採用代行の主な料金体系である「月額固定型」「従量課金型」「成果報酬型」の違いと、介護施設が自施設に合う料金体系を選ぶための考え方を解説します。採用代行の全体像は介護の採用代行(RPO)とはでまとめています。

採用代行の主な料金体系

料金体系 費用の決まり方 向いている施設
月額固定型 任せる業務の範囲に応じて、毎月決まった金額を支払う 継続して募集があり、毎月の予算を固定したい施設
従量課金型 原稿の作成本数や対応件数など、実際に行った作業の量に応じて支払う 募集の量が月によって変わる施設、必要な分だけ任せたい施設
成果報酬型 応募数や採用数などの成果に応じて支払う 成果が出たときだけ費用を払いたい施設

実際には、これらを組み合わせた料金体系も多くあります。例えば「月額の基本料金+作業量に応じた追加料金」「基本料金+採用1人あたりの成果報酬」といった形です。

それぞれのメリットと注意点

月額固定型

毎月の費用が決まっているため、予算を組みやすいのが最大のメリットです。継続的に求人の改善や運用を任せられるので、ノウハウが積み上がりやすい点も特徴です。

一方で、募集が少ない月でも同じ費用がかかります。契約の前に、月額の中にどこまでの業務が含まれるのか(原稿の本数、対応する職種や拠点の数、レポートの頻度など)を確認しておく必要があります。

従量課金型

必要な作業の分だけ支払うため、無駄が出にくい料金体系です。新しい職種の募集を始めるときだけ原稿の作成を頼む、といった使い方もできます。

注意したいのは、作業が増えると費用も増える点です。月ごとの上限をあらかじめ決めておかないと、想定より費用がかさむことがあります。作業の単価と、上限の設定方法を確認しておきます。

成果報酬型

成果が出なければ費用がかからないため、初めて外部に任せる施設でも始めやすい料金体系です。

ただし、何を「成果」とするかの定義が重要です。「応募1件」を成果とする場合、施設の求める条件に合わない応募も数に含まれることがあります。また、成果1件あたりの単価が高めに設定されていることが多く、成果がたくさん出た月は費用が大きくなります。成果の定義と単価、上限を確認しておきます。

見積もりを比べるときの注意点

料金体系が違うサービスを比べるときは、金額だけでなく次の点をそろえて比べます。

  • 業務の範囲:原稿の作成だけか、媒体の運用や広告の管理、競合調査、レポートまで含むか。詳しくは介護の採用代行で任せられる業務・任せられない業務で整理しています
  • 広告費の扱い:Indeedの有料掲載などの広告費が、料金に含まれるのか別なのか。別の場合、手数料が上乗せされるのか
  • 初期費用:契約時に初期設定などの費用がかかるか
  • 契約期間と解約の条件:最低契約期間、解約の申し出の期限、途中解約の費用
  • 契約終了後に残るもの:求人媒体のアカウントの名義、原稿や数字の記録が施設に残るか

特に、契約終了後に何が残るかは見落とされがちです。アカウントが外部の名義で作られていると、契約を終えたときに原稿やデータを引き継げないことがあります。契約で確認すべき点は採用代行の契約で確認すべきことで詳しく解説しています。

介護施設が料金体系を選ぶ考え方

  1. 年間の採用計画から考える:1年を通して募集がある施設は月額固定型、特定の時期に募集が集中する施設は従量課金型が合いやすい
  2. 予算の上限を先に決める:どの料金体系でも、月にいくらまで使えるかを先に決めておくと、比較がしやすくなる
  3. 人材紹介の費用と比べる:年間で人材紹介にいくら使っているかを把握し、採用代行で自施設の応募を増やした場合と比べる。両者の違いは採用代行と人材紹介の違いで解説しています
  4. 効果の確認方法を決める:毎月どの数字で効果を判断するかを、契約の前に決めておく

料金体系の例

例えば介護アンドでは、月額の基本料金(1拠点のライトプランは月3万円から)に、施設が毎月の上限を決める「運用枠」を組み合わせた料金体系をとっています。運用枠の中で、原稿の作成や改善などの作業と、Indeedの広告費の実費をまかなう仕組みです。このように、固定と従量を組み合わせ、施設が上限を決められる形であれば、予算を守りながら必要な作業を任せられます。

見積もりの比較表の例

複数の見積もりを比べるときは、次のような表に整理すると違いが見えやすくなります(金額は説明のための仮のものです)。

項目 A社 B社 C社
料金体系 月額固定 基本料+従量 成果報酬
月の費用の目安 10万円 3万円+作業分 応募1件ごとに課金
広告費 別(手数料20%上乗せ) 実費(上乗せなし) 料金に含む
原稿の作成本数 月3本まで 作業分だけ 制限なし
最低契約期間 12か月 3か月 なし
アカウントの名義 A社 施設 C社

月の費用だけを見るとどれも同じように見えても、広告費の扱いやアカウントの名義まで並べると、1年間でかかる費用と、契約後に施設に残るものが大きく違うことがわかります。

費用対効果の考え方

採用代行の費用が妥当かどうかは、他の採用手段にかかる費用と比べて判断します。厚生労働省の公表資料によると、介護分野の人材紹介の平均手数料額は全国で59.7万円(令和6年度実績)です。例えば、年間で人材紹介を通じて3人採用していた施設が、採用代行で自施設の応募を増やし、そのうち1人分を自施設の応募で採用できれば、それだけで年間60万円近い紹介手数料に相当する費用がかからなくなる計算です。

ただし、採用代行は採用人数を保証するものではありません。効果は施設の条件や地域、募集の時期によって変わります。費用対効果は、毎月のレポートで応募数や採用数の推移を確認しながら判断します。

よくある質問

費用の相場はどのくらいですか

任せる業務の範囲や拠点の数、料金体系によって大きく変わるため、一概には言えません。複数のサービスから見積もりを取り、業務の範囲をそろえたうえで比べるのが確実です。

最初は小さく始められますか

多くのサービスで、1拠点や特定の職種から始めることができます。最初は原稿の作成と媒体の運用に絞って任せ、効果を見てから範囲を広げる方法がおすすめです。

途中で料金体系を変えられますか

サービスによっては、契約の更新のタイミングでプランを変えられる場合があります。募集の量が変わったときに見直せるかどうかも、契約前に確認しておくと安心です。

契約前に試してみることはできますか

サービスによっては、無料の相談や現状の求人の診断を受けられる場合があります。自施設の求人のどこに課題があるかを聞いてみると、そのサービスの考え方や得意分野がわかります。

まとめ

  • 採用代行の料金体系には、月額固定型、従量課金型、成果報酬型と、それらの組み合わせがある
  • 月額固定型は予算を組みやすく、従量課金型は無駄が出にくく、成果報酬型は始めやすい
  • 見積もりは、業務の範囲、広告費の扱い、契約期間、契約終了後に残るものをそろえて比べる
  • 年間の採用計画と予算の上限から、自施設に合う料金体系を選ぶ

依頼先を選ぶときの確認項目は採用代行会社の選び方で、採用代行の全体像は介護の採用代行(RPO)とはで解説しています。

参考資料

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